まず、始めるにあたって、下記の注意点を確認しておきましょう。

・本業にひびかせない
サイドビジネスは、あくまで収入を補うための副業です。
本業に差し支えることは避けなければなりません。
休日や平日の夜など、空いている時間を利用することが原則です。
また、精神的・金銭的・体力に負担がかかるサイドビジネスは避けましょう。
1円でも多く稼ぎたいと無理すると本末転倒となってしまいます。

・副収入20万円を超える場合は確定申告を
サイドビジネスで受け取ったお金が報酬扱いならば、すでに税金が10％引かれているので確定申告は不要です。
所得扱いの場合、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超える場合には、年末調整だけでなく、確定申告が必要となります。
会社員は経費を除いた副収入が年間20万円以下、専業主婦は年間38万円以下であれば、確定申告は不要です。

・本業の就業規則の確認
サイドビジネスを始める前に、副業を禁止しているかどうか、現在勤めている会社の就業規則の服務規律の確認が必要です。
副業を禁止している会社もありますが、届け出によって判断されることも多いようです。
内緒でサイドビジネスを始めて、後にトラブルにならないようにすることが大切です。

以上の注意点を理解したうえで、トラブルのないようにサイドビジネスを始めてください。

このガイドラインは、在宅ワークを安心して行うため、そして紛争を未然に防止するために、在宅ワークの仕事を注文する人が在宅ワーカーと契約する際、守るべき最低限のルールとして

2000年に策定されたものです。
在宅ワークを注文する人とは、直接自分の仕事を注文する人だけでなく、仕事を請け負い、在宅ワーカーに仕事を注文する人も指します。

ガイドラインには、注文者が守るべき事項として、契約条件の文書明示とその保存、報酬や納期に関する契約条件の適正化、個人情報の保護などについて書かれています。
注文者は、ガイドラインを守り、契約について在宅ワーカーと内容をよく協議する必要があります。
このガイドラインは厚生労働省のホームページにあります。
在宅ワークを注文する人だけでなく、在宅ワークを行う人はこのガイドラインの内容をよく読んで知っておくことが必要です。
厚生労働省のホームページには、ガイドラインの他、契約のモデル様式も掲載されています。

サイドビジネスとして在宅ワークを行う人は、安心して仕事を行うことができるよう、このガイドラインをはじめ、情報を充分活用しましょう。

業務提供誘引販売取引とは、事業者が商品やサービスによって利益を得るために必要だとして販売するものです。
海外に行ってブランド品を自分名義で買い付けさせるアルバイトも業務提供誘引販売にあたります。

また、タレントになれるからと言って、レッスン料金を支払わせる商売もこれにあたります。
しかし、業者への連絡が取れなくなったり、仕事を一行に紹介されなかったりとトラブルが多い商法なのです。

業務提供誘引販売取引は、契約日を含め20日間クーリング・オフができます。
契約に際しては概要書面・契約書面の2つの書面が必要です。
書面には、販売業者の会社名、住所、電話番号、代表社名の明記が必要です。
そして、業務契約の内容、業務の単価、支払い方法、クーリング・オフに関する記載など多くの記載条項の義務があります。
記載内容が法律にのっとったものであったとしても安心できるとは限りませんが、冷静に確認し、充分に注意する必要があります。

マルチ商法は社会的経験に乏しい20代の若者に被害の多い商法です。
被害が多いことから、マルチ商法とは言わず、ニュービジネスやネットワークビジネスなどと言って勧誘していることもあります。
高額の収入が得られる良いサイドビジネスだと言われて契約してみると、マルチ商法だったといった被害が相次いでいます。

マルチ商法は、特定商取引法で規制されている連鎖販売取引です。
問題の多い商法なので、クーリング・オフは契約日もしくは商品を受け取った日から20日以内となっています。
契約にあたっては、概要書面と契約書面の交付が義務付けられており、規定の表示項目が記載されたこの2つの書面がなければクーリング・オフの期日の起算は開始されません。
また、中途解約が認められており、いつでも契約を解約できます。
この際、入会1年以内で購入90日以内の商品を返品することができます。

マルチ商法にひっかからないよう注意するとともに、万が一被害にあった場合には、上記のような救済方法があることを覚えておきましょう。

そして、事実と著しく異なる誇大広告も禁止されています。
返品可否についても、表示しなければなりません。
特定商取引法の改正により、返品についての説明記載がない場合には、商品を受け取って8日以内なら消費者の送料負担での返品が可能となっています。

また、契約画面に関しても、あるボタンのクリックで契約の締結となることがわかるような説明画面が必要です。
そして、申し込みの間違いを防止し、申し込みの訂正が行えるよう、確認画面を表示させなければいけません。

社団法人通信販売協会(JADMA)では、特定商取引法に基づいて通信販売業における電子商取引のガイドラインを作っています。
このガイドラインでは、表示・取扱商品・取引方法の基準やシステムの保全義務などについて書かれています。
通信販売協会のホームページに、このガイドラインの詳細が掲載されています。
ネットショップを始める際には、このガイドラインに乗っ取った表示および販売などを行いましょう。

事例を紹介しましょう。
まず、簡単な検定に合格すれば仕事を紹介する、という電話勧誘があります。
そのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならない、などのセールストークに、電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。
その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった。
または、検定に合格したが、仕事は紹介してもらえない、仕事をもらったがとても賃金が安いなど、様々なトラブルが起こっています。

セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考えましょう。
宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが、悪質な業者も多いのが実情です。
仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。
一度支払った金銭は簡単に戻りません。

国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこの中で、健康食品14.5％、その他の内職・副業が8.6％、化粧品類が8.0％です。
契約当事者は20～30代が多いのが特徴です。

アンケートモニターだけでなく、座談会参加者募集を同時に行っている会社もあります。
座談会の謝礼は、1回5,000円～10,000円くらいが目安です。
真摯にアンケートに答えているとアンケート依頼も増えてきますので、根気よく答えることができる人に向いている仕事です。

アンケートモニターを行っている会社には、マクロミル、iMiネット、ボイスポート、infoQなどがあります。
住所、氏名、家族構成、興味のあることなどの個人情報登録が必要なので、抵抗を感じない人にはお勧めです。

1つのアンケートモニターからのアンケート依頼は少なく、多くても月1,000円～2,000円くらいでしょう。
サイトや居住地によっては1年に1回、あるかどうかという場合もあります。
ある程度の収入が欲しい場合には、複数の登録が必要となります。
サイドビジネスというよりも、お小遣いかせぎの感覚で利用するのがお勧めです。

商品をネットオークションで販売するためには、オークションサイトに登録して、商品の写真を撮影し、商品の説明文をつけて出品します。

落札された後は、商品を発送します。
自分の住所・氏名を相手に知らせなければならない場合もありますが、、エスクローサービスを利用して、お互いに住所・氏名を知らないまま商品の受け渡し、入金ができるところがあります。

お金を振り込んだけれども、商品が送られて来ないというトラブルを防止するため、そして、商品を送ったあとで確実にお金を受け取るためにも、手数料はかかりますがエスクローサービスを利用する方が良いでしょう。

エスクローサービス業者は、商品購入者が代金を振り込んだのを確認し、その次に販売者が商品を発送したことを確認します。
両方の確認ができて初めて、業者は商品を購入者に発送し、販売者に送金するのです。

ネットオークションは、不用な商品を捨てずに再利用してもらえ、さらに収入にもなるサイドビジネスです。
オークションサイトには、Yahoo!オークション、楽天オークション、ビッダーズなどがあります。
それぞれのシステムを理解したうえで、トラブルを避けて上手に利用しましょう。

商品の販売価格から卸値を引いた金額が収入となるので、価格設定によって利益を大きくあげることができる仕組みとなっています。
DSPには、もしもドロップシッピング、電脳卸ドロップシッピング、などがあります。

ドロップシッピングの仕組みはアフィリエイトに似ていますが、アフィリエイトの場合、価格設定はできません。
報酬も商品が売れて、その中の何％、という仕組みなので、商品が売れたときの収入に差が出ます。

このようなメリットで人気のドロップシッピングですが、もちろんデメリットもあります。
ドロップシッピングは、商品販売ですので、少なからず顧客対応が必要となります。
商品の返品や、在庫切れなどの場合に責任を持って対応できなければなりません。

また、DSPでなく販売サイトが顧客情報を管理する場合には、情報が漏れないよう厳重な管理が必要となります。
収入が大きくなる分、リスクも大きくなることを充分理解しておかねばなりません。

しかし、広告を貼っただけではクリックしてもらえず、なかなか報酬には結びつかないものです。
ニッチ(＝隙間)を意識して、閲覧者がどのような情報を知りたがっているのかを考え、興味を持ってもらえるようなサイト作りを心がけなければなりません。
儲けを意識するのではなく、楽しさを重視し、趣味と実益を兼ねたサイドビジネスにすることがアフィリエイトを継続し、結果的に収入を得ることにつながります。
自分ならではの視点をうまく活用することが、必要なのです。

ライフ・ワーク・バランスを考えた働き方のできるSOHOは、専門的な技術をもった人の独立だけでなく、子育て中の女性や障害者などが就労しやすい環境を作っています。
SOHOは自宅がオフィスになることで出勤する必要がない、時間の制約がないというメリットがあります。
一方、コミュニケーションが取りづらい、勤務時間の管理が難しいというデメリットもあります。

SOHOに必要な機材は、まずパソコンです。
事務系やシステム系の仕事ならば、OSはWindowsXPもしくはVistaなど、デザイン系ならばMac OS Xなどのソフトウェア必要でしょう。
この他、プリンター、電話(固定電話・携帯電話)、FAX、光ファイバーなどブローバンド回線、ウイルス対策ソフトも必需品であり随時更新は当然のこととして準備してください。

SOHOに関する情報を得るには、（財）日本SOHO協会やJSC－日本SOHOセンターなどのホームページがあります。
その他、ミクシィなどSNSサイトのコミュニティなどにも様々な情報ツールがあります。
なかには、悪質な業者もありますので注意しながら上手にサイドビジネスに役立ててください。

この場合の家内労働者等とは、家内労働法で規定されている家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人、継続的に特定な人に対してサービス提供業務を行う人などを指します。
家内労働者とは、通常自宅を作業場として、工賃を貰い、部品や材料の提供を受けて、品物を製作・加工する人のことです。

また、個人事業の開業手続きと同時に、青色申告を行う人は青色申告承認申請書を提出して、青色申告の承認申請手続を同時に行っておきましょう。
サイドビジネスを開始することによって、納税に対しても準備が必要となることを忘れずに。

2008年11月30日までは、承認のない広告メールは「未承認広告※」の表記をつけて送ることは可能でした。
また、広告メールが必要のない人のための配信停止措置を取ることを求めたり、広告メールを受取拒否をした人に対して再送信を禁止していました。
しかし、この法規を守るメールが少なかったうえ、配信停止の手続きをとることで、逆に広告メールを受け取っていることがわかってしまうというデメリットがありました。
2008年6月に特定商取引法の中の広告メールに関する規制が改正となり、同12月1日に施行されました。

広告メールは、パソコンだけでなく、携帯メール、ショートメールも対象です。
これらの広告メールに関する規制は、通信販売だけでなく、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引に関しても規制されています。
サイドビジネスで広告メールを発信する際には、法規制を遵守して業務を行うことが求められているのです。

このため、申請書を出した時点での自動承認ということになります。
承認申請書の提出期限は、申告を受けようとする年の3月15日で、その年の1月16日以降が業務開始の場合は、業務開始から2ヶ月以内です。
青色申告は確定申告時に、貸借対照表、損益計算書、およびこれらの所得金額の計算明細書(青色申告決算書)を確定申告書と一緒に提出しなければなりません。

青色申告では、正しい申告をしようとする人のための有利な取り扱いが受けられます。
そのために、所得金額を正確に計算できるための帳簿類の添付が必要となるのです。
課税上の特典として、正規の簿記(複式簿記)に従い年末の貸借対照表・損益計算書が作成されている場合は、65万円の特別控除があります。
それ以外の場合と山林所得の特別控除は10万円です。
これ以外にも、専従者給与の全額が必要経費となるなどの税制上の優遇措置があります。

サイドビジネスを行ううえで、このような税制上の特典をうまく利用しましょう。

しかし、少ない元手で大きな利益を得ることが可能である反面、証拠金として差し入れた元手の全額または、それ以上の損失が出る可能性があることも忘れてはいけません。
為替の変動リスクなど、様々なリスクのある、専門知識が要求される商品です。
取引について理解ができなければ、取引をしないようにしてください。

FXは金融商品取引法に基づく登録業者でなければ、販売することができません。
登録をしていない悪質な業者も存在しますので、注意しなければなりません。
また、登録業者の販売する商品であったとしても、業者の信用状況を把握し、取引について理解をしたうえで取引しなければならない、自己責任が問われる商品です。

利益が出た場合、給与所得者は利益が年間20万円を超えた時には確定申告が必要であるということも、充分注意が必要です。
ただし、くりっく365と呼ばれる取引の場合は、一律20％の申告分離課税となります。