サイドビジネス商法

サイドビジネス商法とは、「在宅でのサイドビジネスで収入を得ることができる、脱サラが可能、楽に収入を得ることができる」、などのセールストークで人を集め、その後、「仕事に必要だからなどといって商品購入などの契約をさせる商法をいいます。

これは、内職商法とも呼ばれ、問題の多い販売方法です。

事例を紹介しましょう。
まず、簡単な検定に合格すれば仕事を紹介する、という電話勧誘があります。
そのための教材購入が必要だが、仕事を始めればその教材代を支払うことができるので負担にはならない、などのセールストークに、電話を受けた人は商品代金を支払ってしまいます。
その後、何度受けても検定には合格せず、業者とは連絡も取れなくなってしまった。
または、検定に合格したが、仕事は紹介してもらえない、仕事をもらったがとても賃金が安いなど、様々なトラブルが起こっています。

セールストークを鵜呑みにせず、冷静に本当に自分に必要な契約なのかどうかを考えましょう。
宛名書き内職、録音されたテープの内容を文章化するテープ起こし、データ入力やホームページ作成、事業への投資など、様々なサイドビジネスがありますが、悪質な業者も多いのが実情です。
仕事を始める際に多額の教材を購入させるような場合には注意が必要です。
一度支払った金銭は簡単に戻りません。

国民生活センター発表の2007年度のサイドビジネス商法の相談は21,583件で、購入商品はこの中で、健康食品14.5％、その他の内職・副業が8.6％、化粧品類が8.0％です。
契約当事者は20～30代が多いのが特徴です。

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